はじめての相続について FIRST

遺産分割の方法財産分割

遺産分割の際の留意点財産分割

遺産分割協議書の作成財産分割

遺留分は確保できます財産分割

相続税の申告と納税納税申告

相続税の申告が必要な方

相続税は、相続財産の総額（注1）から基礎控除額（注2）を控除して課税遺産総額を求め、これを基にして税額を計算します。 したがって、相続遺産の総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されませんので申告も不要です。

申告期限と納付方法

相続の発生があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に申告します。
例えば、4月1日に亡くなった場合には、翌年の2月1日が申告期限になります。その日が土曜日、日曜日、祝日などにあたる場合は、その翌日が期限となります。
納付方法は原則として、金銭で一時に納付しなければなりません。しかし、それができない場合には、税務署長の許可を受けて「延納」や「物納」にすることもできます。

相続の放棄をする場合納税申告

遺産には、不動産や預貯金などの財産よりも借入金のほうが多い場合もあります。このような場合、相続人は亡くなられた方の財産・債務の一切を相続しないとすることができます。これを相続の放棄といいます。また、一定の方（例えば長男や事業を承継される方など）にすべての財産を相続させたい場合にも、ほかの方々が相続の放棄をすることがあります。
相続の放棄は、相続関係を知った日から3ヵ月以内に、家庭裁判所に対し、「相続放棄申述書」により放棄の申述をすることが必要です。この相続の放棄は、相続人が複数いる場合でも単独（1人）で申し立てることができます。

条件つきで相続をする場合納税申告

亡くなられた方の財産の範囲内でのみ債務を承継するという条件付相続を限定承認といいます。限定承認を受けるためには、相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判に対し、「家事審判申立書」により申立をしなければなりません。この限定承認の申立は相続人全員が共同で行う必要がありますので、1人でも同意しない人がいる場合には限定承認はできません。